政府は、平成１８年１２月８日に道路特定財源の見直しの具体策を閣議決定し、「真に必要な道路」の中期整備計画を平成１９年中に作成することと併せ、税収の全額を、毎年度の予算で道路整備に充てることを義務付けている現在の仕組みはこれを改めることとし、平成２０年の通常国会で必要な法改正を行うと聞き及んでおります。
自動車依存度の高い本県における道路は、経済活動はもとより、日常生活を支え、地域間の連携と交流を活性化するとともに、災害時の代替路の確保や高度医療施設へのアクセス時間短縮など、地域住民の生命に直結する極めて重要な社会資本でありますが、大都市圏に比べると、まだまだ万全とは言い難い状況にあります。
　そうした中、道路特定財源の一般財源化への移行は、自動車利用者が負担する税を道路整備に充てる受益者負担の原則に反するものであるとともに、道路整備の推進を大きく阻害するものであり、強く懸念するところであります。
つきましては、道路整備が本県などの地方の発展にとって必要不可欠であることをご認識いただき、道路特定財源を一般財源化など他に転用することなく、道路整備の着実な実施を図るため、地方のニーズに十分配慮した中期整備計画を作成し、地方の道路整備が充実強化されますよう強く要望いたします。