緊急情報

郡山商工会議所

令和元年東日本台風(台風19号)の支援施策情報【9/29更新】

台風第19号による災害に関する特別相談相談窓口

郡山商工会議所では、今回被害に遭われた事業者向けの特別相談窓口を設置しております。
当所経営指導員が対応させていただきますので、ご活用ください。
相談日時:平日 8:30~17:00
お問合せ:郡山商工会議所 中小企業相談所 ℡024-921-2620・2621


補助金・助成金情報支援

1、持続化補助金

2、グループ補助金

3、雇用関係の助成金

4、自治体連携型補助金

1、持続化補助金(台風19号、20号及び21号型) ※こちらの受付・申請は終了しました

災害からの事業の再建を支援するため、機械装置等、広報費、展示会等出展費などに使える"持続化補助金(台風19号型)"の公募が始まりました。申請するためには、地域の商工会・商工会議所の助言も受けるという事も条件となりますので、申請を希望する方は、まずご一報ください。

 補助率 上記の補助対象経費の2/3以内
補助上限 福島県の事業者は 200万円
公募期間 4月6日(月)14時~
     二次 令和2年7月10日(金)消印有効
採択結果 二次 令和2年8月下旬頃予定
実施期間 令和元年10月10日~令和2年12月31日(木)

公募要領および申請書類一式


2、グループ補助金

当所では「郡山商工会議所復興グループ」として、福島県へ申請をしております。現在第10次公募に向け、追加申請を受け付けておりますので、申請を検討されている方は、お問合せください。

【グループ補助金とは?】

令和元年台風19号 により被災した中小企業者等の施設・設備の復旧整備を支援するため、 復旧 経費の一部を補助するものです。したがって、原状回復(被災 前の状態に戻す)に要する費用に対する助成を基本とするため、その対象経費は修繕費(修理費)を原則としています。

○補助金の交付を受けるためには、まず 、2者以上の中小企業等によるグループを作りそのグループが共同して行う事業 (共同事業 を盛り込んだ「復興事業計画」を策定します。次に、その策定した「復興事業計画」について、グループの代表者が 県に対して認定申請を行い、その認定を受ける必要があります。
○県による「復興事業計画」の認定が行われた後に、グループの構成員はそれぞれの認定を受けた施設・設備の復旧に係る補助金の交付申請を行うこととなります。
 ※認定を受けた 復興事業計画に記載されていない 施設・設備については補助金の交付申請はできません。
 ※詳しくは福島県のHPから要綱・Q&Aをご覧ください。

・対象者
 令和元年台風第19号、20号および21号により被害を受けた中小企業者・中小企業事業協同組合等
・補助率
 中小企業者等:1/3(国1/2、県1/4)
 中堅企業等:1/2(国1/3、県1/6)
 ※一定要件の下、5億円まで定額補助
・上限額
 1事業者あたり累計15億円
・対象費目
 施設、設備の復旧費用等


グループ参加希望(追加申請の方)はこちらより

現在第10次公募での追加申請を受付しております。必要書類については、下記内容をご確認の上期日厳守でご提出下さい。

①受付期限 第10次 令和2年10月16日(金)午後5時
②提出先  郡山商工会議所 中小企業相談所
③受付時間 平日の午前9時~午後5時 土日祝祭日・年末年始を除く
④提出方法 必要書類をご持参下さい(原本・控えとして計2部ずつ)
⑤共同復興事業
 グループ形成にあたり共同復興事業として、グループ参加各社のBCP(事業継続計画)策定に係る事業等を実施する予定です。
 計画が認定された場合、共同事業へ の参加及び一定の役割を担って頂きますので予めご了承下さい。
⑥グループ参加に必要な書類
 ・郡山商工会議所復興グループ参加申請書 こちらよりダウンロードして下さい
 ・福島県への申請書類 こちらよりダウンロードして下さい
  ※被災した設備の修繕・入替を行う場合、下記の書類が必要になりますのでご注意下さい。
 ・被災届出受理証(郡山市役所本庁舎2階総合窓口にて発行)
 ・被災状況が分かる写真
 (カラー 設備全体で1枚・型番をアップ1枚 計2枚を所定様式に貼付けて下さい)


補助金交付申請をする方はこちらより

①提出期限 令和2年10月23日(金)午後5時 必着
②提出先  福島県 経営金融課 グループ補助金(台風災害)担当
      〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16西庁舎4階
③申請書類 福島県への申請書類  こちらよりダウンロードして下さい

第10次公募以降のスケジュール
(復興事業計画・交付申請) ※郡山商工会議所への提出締切
・第11次 令和2年11月30日(金) ※11月20日(金)
※第11次を持って、本事業にかかる計画認定申請及び交付申請の受付は終了になりますので、ご注意ください。
※第11次で交付申請を検討している方におかれましては、10月16日(金)までに県のグループ補助金(台風災害)担当まで事前相談を行ったうえで申請をお願いいたします。


グループ補助金 申請書類作成 個別相談会

グループ組成への参加及び、認定後の補助金交付申請に向けた、個社支援を行います。毎週。水・金曜日、1社当たり40分程度。要事前予約。

個別説明会のスケジュール・参加申込み
10月 個別説明会・スケジュール・申込書



3、雇用関係の助成金

災害に伴い休業を余儀なくされた事業所の皆様向けに、失業手当と休業手当を支払う場合の助成金です。

①事業所が災害により直接被害を受け、労働者が一時離職する場合 雇用保険特別措置
②災害に伴う経済上の理由により労働者を休業させる場合

災害に伴う経済上の理由により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた事業所の事業主が、労働者と事前に結んだ労使間の協定に基づき休業を行い、その休業についての手当を支払えば、雇用調整助成金が利用できます。

 助成額:労働者に支払った休業手当相当額の2/3(中小企業の場合)
お問合せ:ハローワーク郡山 ☎024-942-8609

4、自治体連携型補助金(令和2年度福島県中小企業施設設備等復旧補助金) ※こちらの受付・申請は終了しました

中小企業者等が行うかさ上げ等防災対策や販路開拓等の取組みを支援する補助金の公募が始まりました。
申請するためには、地域の商工会・商工会議所の助言も受けるという事も条件となりますので、申請を希望する方は、まずご一報ください。

・補助率
 補助対象経費の3分の2以内
・補助上限
 防災対策費・広報費及び展示会出展等ソフト事業の場合:200万円
 機械装置等の復旧(グループ補助金対象を除く)の場合:500万円
 ※持続化補助金(台風19号、20号及び21号型)とは併用できません
・公募期間
 令和2年5月29日(金)~6月30日(火)〔17時必着〕
・実施期間
 令和元年10月12日~令和2年11月30日(月)
・公募要領および応募様式等
 詳しくはこちらをご確認ください。

金融支援

災害による被害を受けた方を対象とした様々な貸付制度がございます。

・日本政策金融公庫「災害貸付」https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/2019taihuu19gou.html
・福島県「緊急経済対策資金 融資保証制度」https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/


税務支援

災害により被害を受けた場合には、申告や納税等の期限を延長、所得税の軽減など、様々な支援があります。詳しくは、国税庁のHPをご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/index.htm#a002

申告・納税等の期限延長措置の終了のお知らせ

郡山市及び田村市の納税者の皆様へ[PDF]


証明書関連

・り災証明

り災証明書は、各種支援制度などの申請の際、必要となる重要な書類です。被害に遭われた方は、必ず「り災証明書」をご取得ください。
詳しくは、郡山市HPをご確認ください。

https://www.city.koriyama.lg.jp/taihu19/20834.html


関連リンク

経済産業省 https://www.tohoku.meti.go.jp/saigai/2019_tyhoon19.html
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07589.html
福島労働局 https://jsite.mhlw.go.jp/fukushima-roudoukyoku/home/information_ichiran_00001.html
中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/2019saigai/index.html
福島県   https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/taifuu19goujigyoushamukesiensaku.html
郡山市   https://www.city.koriyama.lg.jp/taihu19/index.html