緊急情報

3月16日23時36分に発生いたしました「福島県沖地震」において、被害に遭われました皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
下記に国・県・市の緊急情報をまとめました。情報は、都度更新してまいります。

中小企業等グループ補助金（令和4年福島県沖地震）

①「中小企業等グループ補助金（令和4年福島県沖地震）」について

中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づき事業者が行う施設復旧等の費用を補助します。

事業概要はこちら　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/group3eq02.html

②「郡山商工会議所復興グループ」の組成について　※受付は終了いたしました

郡山商工会議所では、令和４年3月16日に発生した福島県沖地震による被災からの復旧・復興を後押しする「グループ補助金事業」について、「郡山商工会議所復興グループ」を組成いたします。

参加資格

令和4年福島県沖地震により被災された郡山商工会議所会員事業所

「当所復興グループ」加入受付期間（第7次公募）≪最終≫

令和4年11月11日（金）～12月6日（火）午後5時（締切厳守）
※グループ認定申請受付は、第7次公募をもって終了いたします。

提出書類

①郡山商工会議所宛　復興グループ参加申請書（原本・控え　計2部）

　【復興グループ参加申請書（doc）】

②グループ認定に係る提出書類一式　（原本・控え　計2部）

　【提出書類一式についてはこちらをご覧ください】
　　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/group3eq04.html

　【制度概要・公募要領等については福島県HPをご覧ください】
　　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/group3eq00.html

提出先

郡山商工会議所　中小企業相談所（郡山市清水台1-3-8）
受付時間：平日　午前9時～午後5時　※土日祝日を除く

提出方法

上記提出書類をご持参ください（※メール・FAX等では受付いたしません）

共同事業

グループ形成にあたり復興事業として、グループ参加各社のBCP（事業継続計画）策定に係る事業・人材育成に係る事業を実施する予定です。
計画が認定された場合、共同事業への参加及び成果物の作成等が必須となります。

その他注意点等

・グループ認定は、必ず公募期間内に行う必要がございます。
　第７次公募終了後は、グループ認定の手続きは一切受付出来ませんのでご注意ください。
・当制度に係る要綱・提出書類等は福島県HPをご覧ください。

③中小企業等グループ補助金 交付申請について

本補助事業は、構成員各者から福島県への補助金交付申請が必要となります。
「郡山商工会議所復興グループ」構成員の皆様は、補助金交付要綱に基づき「補助金交付申請書」及び必要書類をご準備頂き、下記の福島県庁担当課まで直接ご提出をお願いいたします。

交付申請期間

【第７回】令和４年１２月２６日（月）～令和５年２月２０日（月）《最終》（交付決定予定：令和5年2月末）

※補助金交付申請受付は、第７回公募をもって終了いたします。
　申請書類に不備がある場合は交付決定が出来なくなりますので、お早めにご提出ください。

提出書類・交付要綱

福島県のホームページよりダウンロードしてください。

　【交付要綱、交付申請 提出書類一式についてはこちら】
　　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/group3eq05.html

提出先

福島県商工労働部　経営金融課　グループ補助金（福島県沖地震）担当

〒960-8041　福島県福島市大町4-15　チェンバおおまちビル2階　[地図]
※郵送にてご提出ください

その他注意点等

・補助金交付前の事前着工が認められておりますので、早期の工事完了を念頭に補助事業を進めていただきますようお願いいたします。

④グループ補助金・BCP策定　個別相談会

　当所では、令和４年福島県沖地震による被災事業者を対象としたグループ補助金や、事業継続力強化計画・BCP策定についての個別相談会を開催しております。

日程

令和5年1月17・31日（火）、6・13・20・27日（金）
令和5年2月7・21日（火）、3・10・24日（金）

時間

午前10時～午後4時

※相談時間50分／1回
※事前予約制。ご希望の時間をお選びいただき、調整後に事務局からご連絡いたします。

会場

郡山商工会議所　相談室

相談内容

①グループ補助金支援
　制度概要の説明、補助金交付申請・実績報告に係る書類作成
②事業継続力強化計画・BCP策定支援　等

詳細・お申込みについてはこちらをご覧ください。

【個別説明会チラシ・申込書（1月）】

【個別説明会チラシ・申込書（2月）】

郡山市関係　https://www.city.koriyama.lg.jp/

「災害ごみの取り扱いについて」　※取り扱いは終了しました

　事業所の災害ごみについては、クリーンセンターへの自己搬入をお願いします。
　※建設廃材及び処理困難物（危険物、薬品など）については搬入できません。
　判断が難しいものについては、市3R推進課までお問合せください。

　詳しくはコチラ
　お問合せ　郡山市環境部３R推進課　TEL.024-924-2181

「り災証明書の申請受付について」

　り災証明書等の申請受付を開始しております。

　詳しくはコチラ
　お問合せ　市税務部資産税務課　TEL.024-924-2111

「災害対策資金融資について」

　早期復旧・経営の安定に資することを目的とした災害対策資金融資を実施しております。

　詳しくはコチラ
　お問合せ　市産業政策課　TEL.024-924-2251

その他、各種支援制度はコチラ

　https://www.city.koriyama.lg.jp/site/20220316jishin/31932.html

事業者向け支援

日本政策金融公庫

　日本政策金融公庫では、この度の災害により被害を受けた福島県に事業所を有する中小企業・小規模事業者の皆さまを対象に「令和４年福島県沖を震源とする地震による災害に関する特別相談窓口」を設置し、「災害復旧貸付」の取り扱いを開始しております。

詳しくはコチラ（https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_220317a.pdf）

お問合せ　日本政策金融公庫　郡山支店　TEL 0570-009629（ナビダイヤル）

中小企業基盤整備機構

中小機構では、被害を受けられた小規模企業共済契約者の方々に対して、災害時貸付が適用となりました。

詳しくはコチラ（https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/ucigs50000003el3.html）

お問合せ　中小機構　共済事業グループ　小規模共済融資課　TEL 03-3433-8811

関連リンク　その他最新情報はこちらから↓

首相官邸　　https://www.kantei.go.jp/
経済産業省　https://www.meti.go.jp/
福島県　https://www.pref.fukushima.lg.jp/
郡山市　https://www.city.koriyama.lg.jp/site/20220316jishin/index-2.html