郡山商工会議所
【目的】
原油価格・物価高騰の影響が拡大している路線バス(乗合バス)・貸切バス・タクシー・運転代行・トラック運送事業者の事業継続を支援
【対象事業者】
次に掲げる(1)~(3)のいずれかで、かつ(4)に該当する事業者であること
(1)路線(乗合)バス事業者・貸切バス事業者・タクシー事業者
道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条の許可を受けて、一般旅客自動車運送事業を行い、福島県内に本社又は営業所がある事業者
(2)自動車運転代行業者
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号)第2条第2項に規定する福島県公安委員会の認定を受けた自動車運転代行業者であり、
福島県内に本社又は営業所がある者
(3)トラック運送事業者
貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第4条の許可を受けて一般貨物自動車運送事業を行う事業者、
同第35条の許可を受けて特定貨物自動車運送事業を行う事業者、同第36条による届出をして貨物軽自動車運送事業を行う事業者であり、
それぞれ福島県内に本社又は営業所がある事業者
(4)緊急支援金の交付申請時点で事業を継続している事業者
申請書類など、詳しくは下記URLをご確認ください
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005d/chiikikoukyoukoutsuutou-sienn.html
【問い合わせ先】
福島県地域公共交通等運行継続緊急支援金コールセンター
窓口電話:024-521-8572
受付時間:毎日9時30分から17時30分まで
新型コロナウイルス感染症の影響による旅客需要及び荷動きの減少並びに急激な原油価格の高騰により厳しい経営環境にある貸切バス事業者、トラック運送事業者及び自動車運転代行業者に対し、市民及び観光等来訪者の移動手段の確保並びに地域経済を支える物流の維持を目的に、予算の範囲内で給付金が交付されます。
詳しくは ⇒ https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/119/55836.html
※本給付金の申請には、福島県が実施する「令和4年度地域公共交通等運行継続緊急支援金」の交付決定通知書の写しの提出が必要となります。
そのため、まずは福島県が実施する「令和4年度地域公共交通等運行継続緊急支援金」の申請及び交付決定を受けてください。
(※県支援金の申請期限:令和4年11月30日(水曜日))
詳しくは ⇒ https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005d/chiikikoukyoukoutsuutou-sienn.html
物価高騰の影響による社会経済情勢の変化に柔軟に対応し、物価高騰の状況下においても利益を確保し、事業を継続していくためのDX化、GX化等による経営体質の強化を図ることを目的として、専門家の指導のもとに、業種及び業界ごとの特性、経営環境等に応じたコスト削減、省エネルギー化、仕入先の転換、共同調達、業務の効率化等のスケールメリットを活かした物価高騰対策の仕組みづくり及びノウハウの構築等に取り組む団体等に対し、予算の範囲内で補助金が交付されます。
※団体等の取組成果は、市内事業者にモデル的事例として公表されます。
詳しくは ⇒ https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/119/55656.html