お知らせ

郡山商工会議所

融資・補助金・助成金等 Online Guide ~制度概要・申請方法について~【11/11更新】


郡山商工会議所では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、オンラインを活用した経営支援を展開しております。
各制度の概要や申請方法などを動画にて説明しておりますので、ぜひご覧ください。

○持続化給付金

・持続化給付金 事務局ホームページ

 https://www.jizokuka-kyufu.jp/

・持続化給付金 概要について



・申請方法について



・入力方法について(中小法人等向け)



・入力方法について(個人事業者等向け)



・家賃支援給付金 事務局ホームページ

https://yachin-shien.go.jp/

・給付の対象を確認する



☆その他、申請方法(パソコン操作編、スマートフォン操作編)などはYoutubeチャンネルにアップされている動画をご確認下さい。↓↓↓↓↓

https://www.youtube.com/channel/UC8QwdAvs5VLcrBSqRWiWJRQ/videos?view=0&sort=dd&shelf_id=1

○補助金制度

・持続化補助金(コロナ特別対応型)第7版(2020年10月2日)NEW!

  対象者:小規模事業者
 対象経費:機械装置、広報費、展示会等出展費、雑役務費等
 補助上限:A類型(サプライチェーン)2/3以内
      B類型(非対面型)、C類型(テレワーク)3/4以内
      補助上限額 100万円
      ※2020年2月18日以降の経費も対象、交付決定額の50%概算払い制度あり
 募集期間:第2回受付締切 令和265日(金)※必着
      第3回受付締切 令和287日(金)※必着
      第4回受付締切 令和2102日(金)※必着
      第5回受付締切 令和21210日(木)※必着【最終受付】
事業再開枠:業種別ガイドラインに基づいた感染防止策のための取り組みについて、最大50万円、10/10を補助。
      ※対象経費は、消毒費用、マスク費用、飛沫対策費用、換気費用等
      ※業種別ガイドライン https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200514.pdf

詳しくはこちらの持続化補助金コロナ特別対応型の特設サイトから
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

※概算払いを請求する際、売上が前年同月比で20%以上減少している事。

証明書発行:郡山市産業観光部 産業政策課

https://www.city.koriyama.lg.jp/sangyo_business/19gou_coronasiennsaku/23192.html

電話番号 024-924-2251

・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)

 ものづくり補助金とは、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のための設備投資をサポートする補助金です。

 対象者:小規模事業者、中小企業者(組合関連含む)特定非営利活動法人
対象経費:機械装置【必須】、システム構築費、技術導入費、クラウドサービス利用費等
補助上限:・補助率 通常枠 中小企業1/2以内、小規模事業者2/3以内
          特別枠 一律 2/3以内 ※新型コロナウイルスの影響を受けている方
     ・補助額 100万円~1,000万円
募集期間:4次締切 令和2年 11月26日(木)
     ※5次 令和32月を予定

詳しくはこちらの特設サイトから
http://portal.monodukuri-hojo.jp/


・小規模事業者持続化補助金(一般型)

 小規模事業者持続化補助金とは、販路開拓・業務効率化等の取り組みをするための経費の一部を補填する補助金です。

 対象者:小規模事業者
対象経費:機械装置、広報費、展示会等出展費、雑役務費等
補助上限:・補助対象経費の2/3以内
     ・補助上限額50万円
     ※新型コロナの影響を受けている方(売上10%減少)は、加点となります。
募集期間:第2回受付締切 令和2年6月5日(金)※当日消印有効
     第3回受付締切 令和2年10月2日(金)※当日消印有効
     第4回受付締切 令和3年2月5日(金)※当日消印有効

詳しくはこちらの特設サイトから
https://r1.jizokukahojokin.info/

○融資制度

・マル経融資(一般)

マル経融資(小規模事業者経営改善資金貸付)とは、小規模事業者が経営改善のために必要な資金の調達をサポートする制度になります。申請にあたっては、当所経営指導員が担当者としてつき、事業者の経営課題のため伴走型支援を実施致します。

 対象者:・小規模事業者(商工業者かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種の方)
     ・当所地区内で1年以上事業を行っている
     ・当所の経営指導を6ヵ月以上受けている
     ・税金を遅延なく納めている
資金使途:運転・設備資金
 融資額:10万円~2,000万円 ※条件によって別枠有
  利率:1.21%(令和2年4月10日現在)
返済期間:運転資金 7年以内 / 設備資金10年以内


・マル経融資(マルコロ)

新型コロナウイルスの影響に伴う、社会的要因等により必要とする設備資金及び運転資金です。

 対象者:上記マル経融資の条件に、
     ・最近1ヶ月の売上高が前年もしくは前々年同月比5%減少した小規模事業者
資金使途:運転・設備資金
 融資額:マル経融資の上限2,000万円+別枠1,000万円
  利率:当初3年間 0.31%(令和2年4月10日現在)
     ※4年目以降1.21%
返済期間:運転資金 7年以内 / 設備資金10年以内
     ※上記の期間内で据え置き使用可能


○BCP

事業力強化計画/BCP(事業継続計画)

事業力強化計画とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられる。

中小企業庁HP

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm#seido

BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

中小企業庁HP

https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html

事業継続計画活用オンラインセミナー【無料】

大規模災害や感染症など様々なリスクを事業に想定し、あらかじめ計画を作ることは被害の最小化や早期復旧に有効な手段です。郡山商工会議所ではインターネット配信による「事業継続計画活用セミナー」を無料公開。中小企業診断士の菅野覚氏が分かりやすく解説致します。ぜひご活用下さい。

第Ⅰ章 BCP入門編

内容  ・BCP(事業継続計画)とは
    ・BCP(事業継続計画)の内容  
    ・BCPのための財務診断



第Ⅱ章 事業継続計画の活用

内容  ・事業継続力強化計画認定制度
    ・計画作成の4つのポイント



講師:中小企業診断士 菅野 覚 氏

1963年、郡山市出身。1995年、中小企業診断士登録。損害保険・生命保険業を経て、2008年より公的支援機関専門家として経営コンサルティング業務に従事。2011年以降は、東日本大震災に被災した事業所の資金繰り、経営改善、経営革新、販路開拓、業務改善、組織改善、生産性向上など、幅広い支援を行ってきた。現在、コンサルティングオフィス エル・アール・エー代表として、中小規模の事業所支援に従事。自然災害や感染症など、様々なリスクに対応する事業継続計画(BCP)策定、事業継続マネジメント(BCM)の仕組づくりの支援を行うとともに、新しい時代(ウィズコロナ時代)のビジネスモデルを共に考え、共に実行することを目指している。

○7Questions ~創業塾卒業生インタビュー~

創業希望者へ向けて、先輩創業者から創業して良かった点や苦労した点、事前に準備しておくべき事など創業のポイントを7つの質問形式でアドバイス。

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File1 ダイエットインストラクター 湯座聖美さん

湯座さんは、ダイエットインストラクターとして「Vトレ」というママさん向けのスクールを展開したり、テレビ番組へ出演したり、ラジオのパーソナリティーを勤めたりと、幅広い分野で活躍しています。



File2 ブランドマネージャー 宗像 康弘さん

宗像さんは、ブランドマネージャーとしてお客様の商品、サービスのブランディングを含めたロゴなどのデザインを幅広く行っております。



File3  ながお整体院 長尾雄太さん

ながお整体院は「あなたと向き合い笑顔にさせる整体院」を目指す、いつもハートフルな笑顔と、効果抜群の施術が自慢で、お客様から評価の高い整体院です。



○雇用調整助成金

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が図られています。

・厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

・申請のポイント説明動画

前編


後編